経済評論家・三橋貴明氏がブログにて、鳩山偽装献金事件についての青山繁晴氏の見解を紹介しています。青山氏は、国際関係・安全保障等の専門家です。興味深い見解ですので、転載します。 byほそかわon mixi

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10419779340.html
(前略) 青山繁晴氏が「青山がズバリ!」で、鳩山が偽装献金事件に関し、「法的に総理は辞任しなければならない」ことを解説していらっしゃいました。(超拡散希望!です)

【09.12.23.青山繁晴がズバリ!4/6】
http://www.youtube.com/watch?v=geqm5XHQ12k&feature=related

大変興味深い内容なので、青山氏が取り上げた各法律について整理してみたいと思います。

(1) 政治資金規正法 第25条
http://www.houko.com/00/01/S23/194.HTM
『政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する。』

鳩山は上申書を提出したことにより、鳩山の政治団体友愛政経懇話会が政治資金規正法に違反をしたことを自ら認めました。すなわち、この時点で鳩山の50万円以下の罰金刑が確定するということになります。
何しろ、友愛政経懇話会の代表者は、鳩山由紀夫です。鳩山は友愛政経懇話会の政治資金報告書に、「代表者」として名前が記載されているわけです。

(2) 政治資金規正法 第28条
http://www.houko.com/00/01/S23/194.HTM
『第23条から第26条の5まで及び前条第2項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から5年間(刑の執行猶予の言渡しを受 けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間)、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。』

第25条で代表者が罰金刑になった場合、裁判が確定した日から五年間、公職選挙法で規定される選挙権及び被選挙権を失います。
すなわち、鳩山が第25条で罰金刑になった場合、自動的に被選挙権を失うということになります。

(3) 国会法109条
http://www.houko.com/00/01/S22/079.HTM
『第109条 各議院の議員が、法律に定めた被選の資格を失つたときは、退職者となる。』

政治資金規正法で罰金刑を受け、「自動的に」被選挙権を失った場合、国会法109条により、またまた「自動的に」退職者となります。すなわち鳩山は「議員を辞職した人」という扱いになるわけです。

(4) 憲法67条
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s5
『第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。』

総理大臣は「国会議員の中から」選出されなければならないと、憲法に定められています。すなわち、「自動的に」議員を退職した扱いになる鳩山は、憲法で定められた総理大臣の資格を有しないことになるわけです。

日本が法治国家であるならば、鳩山は自動的に総理大臣としての資格はもちろん、議員の資格も失うということになります。確かに青山氏の言う通 り、検察もおかしいですし、この種の「正しい報道」をするメディアが関西テレビのみという状況は、まさしく末期的だと思います。(後略)

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